なぜ、定款認証印紙代が0円
になるのですか？

電子定款の認証を利用することが
できるからです！

会社を設立する場合、定款を作成し公証役場で認証を受けなければなりません。紙の文書の形で定款を作成して認証する場合には、定款の原本に貼る収入印紙代として４万円かかるからです。これに対して、会社設立・開業サポートセンターで設立する場合には、電子定款の認証を利用するため、収入印紙代の４万円が不要になるからです。結果として、ご自身で会社設立するよりも安く設立することができます。

自分自身で会社設立する場合には、
電子認証をできないのですか？

できますが、機器の購入費用や手間が
逆に多くかかってしまうのです！

そろえなければいけない機器やソフトウェアがあるので、場合によっては紙の定款で設立する場合以上に費用や手間がかかることがあります。実際には、ＩＣカードを取得したり、ＩＣカードリーダライタやＰＤＦ変換ソフトの購入も必要になりますし、準備するための時間もかかります。作業自体も初心者には難解なので、自分で会社をつくる人の多くは、紙の定款で認証を受けています。

なぜ、手数料が0円に
なるのですか？

顧問契約と合わせて、ご依頼頂ける
お客様のみの特別対応です！

税理士事務所が運営を行っているため、顧問契約を合わせて契約頂けるお客様については、設立お祝い金として設立手数料分を無料とさせて頂いています。

顧問契約は、
必要なのでしょうか？

契約されたほうが、つどつど相談
されるよりも、実は安くなります！

特に、株式会社等の確定申告は、なんの経験もなく初年度から実施することは困難です。実際専門家に設立だけを依頼して、申告や記帳などは自分でと思っても、申告期限ぎりぎりになってから、やはり税理士に依頼されるケースがたくさんあります。その場合は、結局会社設立と申告の両方の費用を負担することになりますので、設立手数料０円で顧問契約も併せて申込みしておくほうがお得です。

設立したものの、届出などは
どうすればよいですか？

ご安心ください。設立直後の
届出書類作成代行サービスがあります

会社設立後には、税務署、都道府県税事務所、市町村役場などにも様々な届出が期限内に必要になります。会社設立・開業サポートセンターでは、書類作成代行サービスがありますので、ご安心ください。また各届出の控えなど法人の銀行口座を作成する場合にも、必要になります。

各種届出などを期限内に出さない
とどうなりますか？

書類によっては、税金が増えるなど、
不利益となる場合もあります。

青色申告の承認申請書など設立直後に提出しなければ適用できないような特典があるので、出したほうがお得です。

会社設立後にしなくてはいけない主な届出

提出先	提出書類
税務署	法人設立届出書
	青色申告の承認申請書
	給与支払事務所等の開設届出書
	源泉所得税の納期の特例の 承認に関する申請書 必要に応じて
	棚卸資産の評価方法の届出書 必要に応じて
	減価償却資産の償却方法の 届出書 必要に応じて
	消費税課税事業者選択届出書 必要に応じて
都道府県税事務所	法人設立届出書
市町村の役所	法人設立届出書

会社を設立した場合の
記帳のやり方がわかりません。

ご安心ください。
記帳指導サービスがあります

最初はわからない方がほとんどです。所定のルール等に従って行う必要がありますので、設立時から専門家のサポートを受けてコツコツ行えば問題ありません。

個人事業の時は、確定申告を自分で
やってきたのですが、
法人の確定申告も自分でできるでしょうか？

ご安心ください。
確定申告サービスがあります

法人税等の申告はしっかりとした経験のない方が実施するのは困難です。確定申告も、代行いたします。

融資を考えているのですが、
はじめてなのでわかりません。

ご安心ください。必要に応じて
融資サポートサービスがあります

融資についても、サポートいたします。融資は、手続きを自分だけで行っても、気づかないうちに金融機関等にとってのNGを出してしまっていたり、結果として、十分な融資額が受けられなかったらり、金利面で不利になったりしてしまうケースもあります。またNGは、設立手続きや日々の記帳業務からも発生してしまうケースもありますので、設立時から専門家のサポートを受けるほうが安心です。

１人で設立したので、
記帳をお願いできる従業員がいません。
お願いできるのでしょうか？

ご安心ください。必要に応じて
記帳代行サービスがあります

別途記帳代行サービスがありますので、営業やサービスなどに集中して創業したい方にも安心です。

社会保険や契約書の作成
などの手続きも、
今まで一度も
やったことがないので不安です。

ご安心ください。弁護士など
各種専門家とも連携しています

もちろん、ご相談お受けしておりますし、社会保険労務士や弁護士など、各種専門家とも連携していますので、必要に応じてすぐにご紹介も可能です。