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創業融資の申し込みから、融資実行までの流れ

奈良県で会社設立や創業をしようとする方の中には、はじめての融資申し込みをするという方も多いかと思います。

また政策金融公庫と制度融資、どちらの融資を利用するかによって、微妙に流れなどが異なってきます。

今回は、それぞれの手続きなどの流れと、融資実行までの時間の目安について記載したいと思います。

目次

日本政策金融公庫の場合の流れ

①まずは、相談へ

・まずは、最寄りの日本政策金融公庫支店の融資相談係へ相談にいきます。

ちなみに、奈良県の日本制作金融公庫の支店は1店舗しかありません。場所は、新大宮駅が最寄り駅の奈良センタービルディングに入っています。

この初回の相談時に借入れ申込書や創業計画書などの用紙を渡されます。なお、申込書などの書類は、取り寄せることやホームページからダウンロードすることもできます。特に遠方などの方は、利用するべきです。

 

 

・また相談の際には法人ならば登記簿謄本などの他、事業の概要がわかるものを持参すると話がスムーズに進みます。

ですので、簡単な会社案内などを作って伺うのがベストです。ホームページを作る予定の方は、この際に原稿を書いておくと効率的です。融資の申込み

②融資の申込み

・借入れ申込書、企業概要書などの他、以下の書類を準備して、自分の事務所を管轄する政策公庫の窓口に提出して融資を申込みます。

 

これから事業を始める方 → 創業計画書

すでに事業を始めている方→ 創業計画書+決算書や営業状況の資料

設備資金を含む場合→見積書

 

・申込書の送付は郵送でもすることができます。

また申込みについても、最近ではインターネットで受け付けています。(この場合には、関係書類は後日に提出します)

 

⇓1週間~10日程度

③申請書類の審査、面談

・提出された書類は日本政策金融公庫の内部で審査されます。

 

・そして、申込み後しばらくすると、担当者から面談や訪問予定日についての連絡があります。

 

・面談は提出した書類にもとづいて行われますが、追加で書類の提出を求められる場合もありますので、提出が予想される資料などはあらかじめ用意しておくようにします。

 

⇓1週間~2週間程度

④審査結果についての通知

・面談終了後、1週間~10日で融資の結果の見通しについて通知がされます。

 

この段階では正式な確定ではありませんが、この通知でOKの場合にはほぼ間違いなく通知された額の融資が実行されます。

 

・また、審査の結果さらに確認書類が必要である場合には、この期間内に連絡がありますので手配の上、送付するようにします。

 

⑤融資の実行

・審査が正式にOKとなった場合には、決定された条件にもとづいて融資の実行(入金)が行われます。

申込みから融資の実行までの期間は、それぞれではありますが、約1カ月~1カ月半が目安となります。

 

制度融資の場合の流れ

①金融機関の決定

・制度融資を利用する場合には、政策公庫の場合と異なり、事前に融資申請の窓口となる金融機関を決める必要があります。

 

・また窓口とする金融機関は、どこでも問題はありませんが、一般的には、メガバンクや地方銀行などと比べると、我々としては会社設立予定の方には、信用金庫をお勧めしているケースが多いです。これは、なぜかと言いますと金額的にも小さい融資でも親身になってサポートしてくれたり、面倒見などがよいからです。

 

ちなみに奈良県にある信用金庫は

 

奈良中央信用金庫

大和信用金庫

奈良信用金庫

京都中央信用金庫

新宮信用金庫

 

などがありますが、どれを選ぶかは本社所在地から近いところなどを選べばよいと思います。信用金庫の担当者は、割と訪問してくれたりするのですが、その反面、対応できるエリアも店舗ごとに決められているからです。

 

②金融機関の担当者に相談

・窓口とする金融機関が決まった場合には、できれば事前にその金融機関の担当者に奈良県(又は市町村)の制度融資を利用したい旨を伝えて、相談しておくとその後の処理がスムーズに進むかと思います。

 

③書類の作成、申込み

・作成した制度融資の申込書等は、一般的に金融機関を経由して提出することになります。

・なかには、行政(主に市町村)へ直接申請することができる場合もありますが、処理に時間がかかることがあるためお勧めはしません。

⇓1週間~2週間程度

④書類の審査。面談

・提出された書類は管轄の保証協会で保証の可否につき審査されます。

 

・このタイミングで、保証協会の担当者が申込み企業などに出向き、簡単な調査や(例えば事務所は実在するか、申込み内容と大きく異なる点などがないかなど)や面談を行うことになります。

・審査の結果、保証がOKとなった場合には窓口としていた金融機関に対して、保証協会から「信用保証書」が送付されます。

そして、金融機関ではこの結果を受けてさらに独自の審査を行い、最終的に融資するかどうかを決定します。

・信用保証協会による保証の承諾があれば、融資がされるのが一般的なのですが、まれに金融機関での審査で否決されることもあります。必ずしも保証承諾されると、融資が実行されるわけではないことに注意が必要です。

 

⑤融資の実行

・金融機関による審査がOKとなった場合には、保証協会が指定した条件(金額や金利など)にもとづいて融資の実行(入金)が行われます。

・ほとんどの場合で審査終了後、融資実行前に金融機関から融資の可否や金額についての連絡がなされますが、この点については政策公庫の場合と同様です。

※全体的にかかる日数は、政策公庫の場合とほぼ同様となります。