奈良県で会社設立する方が知っておくべき助成金制度

会社設立するみなさんは、最初は資金面にかなり頭を悩まされてることも多いかと思います。

そのような中で、一度は助成金というのを聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれません。

この事業者を対象とする国や自治体の助成金は、将来、返済する必要のない資金です。

もちろん、利息を支払う必要もありません。

受給要件に該当するのであれば、経営者として積極的に利用すべき制度です。

会社設立すると利用しやすい助成金制度

助成金には、「社員の雇用に関する助成金」「社員教育・訓練に関する助成金」「労働環境の整備に関する助成金」「雇用の創出に関する助成金」など、さまざまな種類があります。

これらの助成金の多くは、個人事業者及び法人を対象としています。

とくに雇用保険の加入事業者で、再就職が困難な中高年齢者などを採用することで支給される助成金などは、個人事業者であっても法人であっても大差はないと思います。

「え、じゃー会社であっても、個人事業主でもかわらないのでは？」

「助成金がもらえるなら、まず個人で申請しようかな～」

と考える方も多いかもしれません。

しかし、創業や異業種進出に関する助成金については、法人の方が助成金の支給審査を通りやすいと言えるんです。

創業や異業種進出に伴う労働者の雇い入れに対する助成金は、創業または異業種への進出が条件となります。法人であれば、法人を設立したことが創業に該当します。

異業種への進出についても、法人の目的変更を登記することにより、客観的に異業種への進出を証明することができます。

一方、個人事業の場合、そう簡単にいきません。「創業」といっても法人のような設立登記といった手続きはありません。いつから、どのように個人事業を新たに始めたのかを証明するために、さまざまな資料を提出する必要があるのです。

個人事業の場合は、異業種への進出も法人のように目的の変更登記などがありませんので、今までやっている個人事業とはまるっきり違った分野への進出であることを役所に説明する必要があります。その結果、多くの資料の提示と詳しい説明が求められることになります。

実際の助成金申請の審査のおいても、個人事業者に対しては、かなり厳しい審査が行われいています。多大な時間と労力を費やしても、必ずしも助成金の支給審査を通るとは限らない状況となっております。

また、助成金の中には法人設立時にしか申請できないものもあります。つまり、最初から個人事業者を対象としていない助成金もあるのです。

個人事業をやっていて、これまでの助成金の利用に二の足を踏んでいた人も、法人化や会社設立を機に助成金の積極的な利用を考えるべきなんです。