資本金を決める際の注意点

資本金は、大きければ大きいほど法人の信用度が増します。

現行の会社法では、資本金１円からでも株式会社を設立できますが、設立当初の資本金が少なく、事業開始後の事業資金を経営者個人から借りるようなケースでは、経営者からの借入金が多いという、バランスの悪い決算書になってしまいます。

また銀行から融資を受ける際などは、このようなバランスの悪い決算書はマイナス材料の一つになります。こうした点も踏まえたうえで、資本金の額を決める必要があります。

ちなみによく見かけるのが、資本金をとりあえず10万円で会社を作っているケースです。このケースに多くみられるのが、１年もたたないうちに増資（資本金を増やす）している会社が多いことです。これでは、時間や費用なども無駄にかかってしまいます。

資本金の金額によって、税金が増える場合もあります。

一方で、資本金の金額によっては、税金面で不利になる場合もあります。

まず法人にかかる住民税均等割額などは、資本金等の金額が1,000万を超えると金額によって段階的に税額が増加します（自治体によってかわります）。

また会社を設立してすぐの場合は、売上などの条件にもよりますが基本的に２年間が免税されるケースが多くなります。しかし、資本金額が1,000万円以上の場合には、このメリットを受けることができなくなってしまいます。

このように小さな会社の場合、資本金が1,000万円未満かそれ以上かが、税制上の取り扱いが変わるかどうかの重要な目安となります。

資本金にするお金はないけど、取引先にはよく見られたいために、どこからか借入をしてきて資本金に見せようとする人もいるかもしれません。

この場合に、会社設立後にすぐにお金を引き出して、借入金を返済する行為のことを、一般的に「見せ金」と言われ、会社法では無効とされています。

またこのような処理をしていると、創業時の融資なども受けられないケースがあります。