設立サポートブログ

  • 会社設立基礎知識

奈良県で会社設立するなら、専門家に依頼したほうが望ましい理由と価格相場

よく、会社設立を考える際に自分でやったほうがよいか、手続きの代行やサポートを専門家に任せるほうがよいか悩んでいる方をよく見ます。

そして、会社設立を検討しているみなさんが共通しているのは、まずインターネットで検索、本を買ってみる、そして壁にぶつかるです。これだけでも、非常に時間とコストがかかっていることになります。

専門家に任せるほうが望ましい理由

結論として、会社設立は専門家に任せたほうが望ましいです。

その理由を箇条書きにすると以下のようになります。

・そもそも自分で設立するよりも、専門家に任せるほうが安いケースが多い(弊社のトップページでも解説しています)。

・会社設立まで自分でやるとかなりの達成感があるが、会社経営は設立しただけでは何もはじまっていないし、それまでにかかった時間を本業に費やして稼いだほうが効率がよい。

・会社設立の手続きは、昔はかなり煩雑だったのですが、会社法改正で手続きがかなり簡便化されたため、昔に比べると専門家の報酬も安くなっている。

・知らないと損する税務上の手続きがいくつかあるので、専門家に相談しながらやらないと、後で損する可能性がある。

・経営は、さまざまな人脈も重要になってきます。設立の段階で専門家とのパイプを持っているほうが、いざという時に知恵のある人がサポートしてくれる。

それでも、自分で設立するなら

特に、サラリーマン時代に会社設立をお考えで、退社までの時間がゆっくり取れる人は、自分で設立してもよいかもしれません。ただし、設立するだけではなく、しっかりと設立後の手続きなども調べて、税務面などで損しないように実施する必要があります。

代行やサポートは、どの専門家に依頼するほうが望ましいですか?

最近では、さまざま専門家がホームページなどで広告を出しています。

特に専門家に知り合いなどがいないと

「いったい、誰に依頼すればよいの?」

「どれも同じように書いてるし、選べない」

などのことが多いと思います。

まずは、会社設立した地元の専門家に依頼することが望ましい

会社経営において人脈は、いずれ財産になります。そういった意味でも、会社を設立した所在地の都道府県に在籍する専門家に依頼することが望ましいです。

これは、専門家がさまざまな経営者からの相談を仕事としていることで、地元の経営者に対する人脈や会社経営にあたって必要な設備の業者などの人脈、そして地元ならではの情報を持っている場合などがあるからです。

これにより、さまざまな会社経営の場面で必要な会社や経営者の紹介、また情報を提供してくれる場合があります。

次は、各専門家の特徴・相場を知る

各専門家の特徴などを下記に記載いたします。あくまでも独自調査ですので、最終的にはHPなどでしっかりと内容を把握して、相談に行ってから決める必要があります。

また、あくまで専門家サービスなので、合い見積もりをするとあまり気持ちよく仕事をしてもらえない場合もありますので、吟味してから訪問するように心がけましょう。

 

・奈良県内の司法書士事務所

本来、会社設立などの登記申請業務は、司法書士の免許がないとできない業務です。

手数料の相場:10万円

・奈良県内の税理士・公認会計士事務所

会社の登記については、税理士などの本来の業務ではないので、提携している司法書士と一緒に対応してくれる場合が多いかと思います。

会社設立後の手続きや、今後の税務のことを考えて手続きをしてくれる点が、税理士・公認会計士事務所に依頼するメリットだと思います。

手数料の相場:4万~5万程度

・奈良県内の行政書士事務所

行政書士は法務局へ登記申請書類を作成・提出することは本来の業務ではないので、定款だけ作成しているところもあります。

また登記まで依頼する場合は、提携している司法書士と一緒に対応してくれる場合が多いかと思います。

手数料の相場:3~5万円程度

この行政書士事務所の報酬については、電子定款を利用することで、自分でやるより印紙代が4万円安くなるので、実質手数料0円と広告されているケースが多いです。

 

・私どもの奈良・会社設立・開業サポートセンター

奈良・会社設立・開業サポートセンターを運営しているのは「やまと総合会計事務所」という税理士・公認会計士事務所です。

なので、本来は、登記業務が本業ではありません。それでも、奈良県では珍しく設立手数料が0円で会社設立の仕事を受けています。

なぜ手数料が0円になるかについては、司法書士の報酬をわれわれが負担しているからなんです。もちろん、税理士顧問契約をしていただいた長いお付き合いを前提としたお客様限定で、お祝い金キャンペーンのようなものです。

最後に

今までに書かせていただいた情報などをもとに、専門家への会社設立の代行や手続きの依頼を是非検討頂けますと幸いです。